2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
防衛施設の周辺十キロ以内や国境離島、宇宙開発施設周辺まで調査し、中国系資本が関与した可能性のある買収などを、去年の秋までに約八十件、その後の調査で計七百件把握したという内容であります。しかも、対象者の定点観測や周辺からの情報収集などを行い、アメリカ側と意見交換を行っていることもうかがえるものになっております。
防衛施設の周辺十キロ以内や国境離島、宇宙開発施設周辺まで調査し、中国系資本が関与した可能性のある買収などを、去年の秋までに約八十件、その後の調査で計七百件把握したという内容であります。しかも、対象者の定点観測や周辺からの情報収集などを行い、アメリカ側と意見交換を行っていることもうかがえるものになっております。
御指摘のとおり、今後、こうした様々な分野で資金ニーズが生じてくるというふうに考えておりますけれども、今回の措置につきましては、出資でございますので、事業設計の自由度が高いという特徴を生かしまして、新たな取組にチャレンジする事業者等の例えば研究開発、施設整備、人員確保、会社の設立、こういった前向きな事業展開に活用されることを期待しているところでございます。
実は私、今から六年前の二〇一四年の夏ですが、アメリカ・ワシントン州の内陸部にあります元核兵器開発施設のハンフォードサイトを視察させていただきました。このハンフォードサイト、日本にも関係があります。長崎に投下された原爆のプルトニウムを作った施設として知られているんです。
また、国や都道府県の職業能力開発施設等におきまして、地域の中小企業等のニーズに合わせて従業員への訓練を実施しているところであります。平成三十年度でありますけれども、年間十六万人の方々に受講をしていただいております。 こうした施策により、今後とも企業における教育訓練の充実が図られるように引き続き支援してまいりたいと思います。
少し厚生労働省の取組を早口で簡潔に御紹介させていただきたいと思いますが、例えばキャリアアップにつきましては、全国のポリテクセンターや都道府県の職業能力開発施設におきまして、地域の企業で働く方々に対して短い期間で受講することができる在職訓練を実施しているところでございます。
成田財特法の補助率かさ上げ対象事業に対する地方財政措置についてのお尋ねでございますけれども、それぞれの国庫補助事業により異なっておりますけれども、例えば、今回法改正後に新たに補助率かさ上げの対象となり得る事業につきましては、道路でありますとか、あるいは水資源開発施設などは公共事業等債という地方債が当たると、それから学校施設につきましては学校教育施設等整備事業債が当たるということでございます。
訪日外国人旅行者数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標を実現するため実施される第三滑走路の増設などの成田国際空港の更なる機能強化の影響を緩和するためには、水資源開発施設の改築、道路の改築などの新たな公共施設等の整備が必要となっております。
本案は、成田国際空港の周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の整備を促進するため、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成四十一年三月三十一日まで十年間延長するとともに、水資源開発施設の改築を国の負担割合の特例等の対象となる事業に追加しようとするものであります。
訪日外国人旅行者数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標を実現するため実施される第三滑走路の増設などの成田国際空港のさらなる機能強化の影響を緩和するためには、水資源開発施設の改築、道路の改築などの新たな公共施設等の整備が必要となります。 このような状況に鑑み、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
○儀間光男君 ですから、申し上げているのは、こういう新たに開発、施設を造る、そのために現在ある施設を移駐する、一時移す、こういう機会にですよ、こういう機会に、こういう施設の配置を米軍と正面に向かって、こんな住宅地域にもう造るのではなしに、南の広大な空き地、空閑地があるんだから、そこへ移しなさいよと。 理由は、沖縄は亜熱帯地域ですから、一年の七割は南から南西の風ですよ。
○横光分科員 大臣、話が全然かわるんですが、ちょっと耳の痛い話になるんですが、文科省が所管しております原子力の研究開発施設、これが随分役割が終わったものがあって、もう廃止に向かっているところもあるんですね。このことに対して、大変、廃止するまでの期間あるいは膨大な費用、こういったことがありながら、文科省としては国民に何ら説明をされていないんですよね。
この水道水源開発施設整備事業、主にダム開発事業ですが、厚生労働省の国庫補助の対象となっている場合には、厚生労働省の水道施設整備事業の評価実施要領に基づきまして、水道事業者等が事業評価を実施しております。
水資源機構は、我が国の産業と人口が集中する利根川、荒川等の全国七つの水系においてダム、用水路等の水資源開発施設の建設及び管理を担ってきておりまして、専門的な技術力を有するとともに、多岐にわたる関係者との調整ノウハウなど、豊富な経験を有しております。
なお、この利益については、ベンチャー企業への投資をするということだけではなくて、研究開発施設など幅広い用途に充てることが可能となっているところでございます。
それは、原発ももちろんありますし、原子力に係る研究開発施設の廃止措置も進んでいくといった際に、やはり、研究開発の施設について同じ枠組みで仕組みづくりをするというのが、実際には、個々の事情によって、なかなか類型化というふうにいかないんだろうという面があるんです、しかし、やはりこういうプルトニウムを扱うような重大な案件であれば、私は、しっかりとしたルールづくりというのが、もっと踏み込んで規制委員会としてやるべきだったんじゃないのかと
実際の設置に当たりましては、もちろん設置基準に定める様々の要件を満たす必要があるわけでございますけれども、その際、例えば御指摘の短期大学と専門学校などのような複数の機関が連携をする、そして教員の確保であるとかカリキュラムの開発、施設設備の整備などの点において要件を満たす単一の設置主体を構成した上で設置を検討するということも選択肢としては考えられるのではないかというふうに思っております。
○児玉参考人 東海再処理施設のガラス固化技術開発施設、これは、東北地方太平洋沖地震後に津波対策等の安全対策を実施してまいりました。その後、設備の点検整備を行いまして、昨年、平成二十八年一月二十五日に高放射性廃液のガラス固化処理を開始しました。その後、現在までに十九本のガラス固化体を製造してきております。
それから、教育旅行について、当然学校が決めるところでありますけれども、ＰＴＡ、保護者の意見、こういったものが大変これを大きく左右するということもございますので、全国ＰＴＡ会、それからまた旅行を企画して提案する旅行会社、そういったところに引き続き新たな企画、新たな視点、まさに震災から立ち上がっていくその地域の人たちとの交流であったりとか、再生可能エネルギーの研究開発施設、そしてまたいわゆる廃炉のやっぱり
そして、さらに、厚生労働省からは、国庫補助金、水道水源開発施設整備費補助金が水機構に支払われております。思川開発事業の栃木県分の国庫補助金は、総額で六十四億円掛ける今度は四割で約二十六億円にもなります。 このように、使う当てのない水源に国費や県費が浪費されているという現状にあります。
第二に、機構は、平成三十四年三月三十一日までの間、インターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発若しくはその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する新技術開発施設供用事業又は情報を大量に記録し高速度で送受信することが可能な電気通信設備をその設置を誘導すべき地域に設置して他人の利用に供する地域特定電気通信設備供用事業を実施しようとする者に対し、当該事業に必要な資金に対する債務保証及